-消費税増税による需要下押し圧力は下火に
消費支出は3ヶ月連続で減少するもマイナス幅は縮小し、10大費目別でも支出減少の分野の数が減り各費目でも伸び率の改善が目立つなど、支出全般と分野別の双方で、消費改善への動きが認められる。個別品目では、支出増加が顕著なものが出てくるとともに、支出減少が顕著なものでも、消費税増税による需要下押し圧力よりも増税後の反動減の影響の方が際立っている。
総務省「家計調査報告」(平成26年6月分速報)によると、二人以上世帯の勤労者世帯では、消費支出の名目伸び率は-0.3%となり3ヶ月連続のマイナスではあるが、マイナス幅は前月5月よりも縮小している(図表1)。実質伸び率でも、同様の結果となっている。平均消費性向は52.0%となり、前年同月の水準(50.1%)を上回っている。支出全般の動きは、前月5月の落ち込みから、6月は回復への気配がみられる。
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