「流通」のマンスリー・ニュースレター Vol.15 消費税増税で広がる収益格差（2014年9月）

「流通」のマンスリー・ニュースレター　Vol.15
特集．消費税増税で広がる収益格差

ＪＭＲ生活総合研究所では、めまぐるしく変化する「流通」の今を切り取り、「ニュースレター」として整理したＰＤＦファイルのご提供を行っています。これは、以下の情報より構成されています。

主要流通企業のリリースなどから見えてくる「流通」のトレンドを整理したヘッドラインクリップ
官庁や業界団体などが発表する統計データの時系列分析

で構成し、お届けするものです。

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「流通」のマンスリー・ニュースレター　Vol.15 は、

特集．消費税増税で広がる収益格差
「大手2強の明暗とセブン-イレブンの"独り勝ち"」
小売流通業の基礎指標　【主要小売業態の販売動向】
「百貨店とスーパーが回復も、ＣＶＳは既存店がマイナスに転じる」
小売流通業の基礎指標　【百貨店　a.商品別】
「天候不順も、ほぼ前年並みの水準に戻す」

小売流通業の基礎指標　【百貨店　b.地区別】
「都市がプラスに転じる。地方も回復テンポが早まる」
小売流通業の基礎指標　【チェーンストア】
「5ヶ月連続マイナスもほぼ前年並みの水準へ。引き続き鍵を握る非食品の回復」
2014年8月の流通トピックス

の構成でお届けします。

特集．消費税増税で広がる収益格差（本文抜粋）

レポートイメージ

　主要な2月決算企業の2014年度第２四半期決算（2014年3月-8月）をみると、消費税増税を受けて多くの企業が減収減益になっていることが確認できる。ＧＭＳではイオン、イトーヨーカ堂、ユニー、ＳＭではヨークベニマル、オークワ、ＣＶＳではサークルＫサンクスである。
　こうした厳しい環境下でも増収増益を達成したのが、ＳＭではマックスバリュ東海、ＣＶＳではセブン-イレブン、百貨店ではそごう・西武、ドラッグストアのスギＨＤである。特に、セブン-イレブンは、営業利益率も30％超と競合に圧倒的な差を見せつけ"独り勝ち"といってもいい独走状態にある。

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