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図表1．就業形態別　現金給与総額の 前年同月比伸び率の推移

図表2．現金給与額　各内訳の 前年同月比伸び率の推移

　2012年7月3日に厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」（平成24年5月分結果速報）をもとに、月間現金給与額をみると、常用労働者5人以上の事業所における、2012年5月の現金給与総額は常用労働者一人当たり平均で268,301円、2011年5月の確報値に対する前年同月比伸び率は98.9％へと低下し、3ヶ月ぶりのマイナスとなったが、落ち込みは軽微なものに止まっている。
　就業形態別に、現金給与総額の前年同月比伸び率の推移をみると、全体にあたる「調査産業計・5人以上一般・パート」の折れ線と「調査産業計・5人以上一般労働者」の折れ線はほぼ同じような動きを示しており、直近の2012年5月の前年同月比伸び率は、「調査産業計・5人以上一般・パート」で98.9％、「調査産業計・5人以上一般労働者」で98.8％とほぼ等しい。他方、「調査産業計・5人以上パートタイム労働者」の前年同月比伸び率は、2011年12月以降、6ヶ月連続でプラスとなっており、収入環境の良好さが持続している。
　現金給与総額の内訳として、所定内給与額と超過給与それぞれの動きに着目すると、2012年5月の所定内給与額は一人当たり平均243,290円、2011年5月の確報値に対する前年同月比伸び率は100.2％へと上昇し、再びプラスに戻した。2012年5月の超過給与（または所定外給与）は平均18,405円、前年同月比伸び率は106.2％へと5ヶ月連続で上昇し、7ヶ月連続のプラスとなっている（図表2）。現金給与総額の伸び率はマイナスである一方、「きまって支給する給与」に分類される2項目の、所定内給与額並びに超過給与の伸び率はプラスとなっている。現金給与総額の伸び率がマイナスのなった主たる原因は、特別給与の伸びの大幅な落ち込みにある。ちなみに、2012年5月の特別給与は平均6,606円、前年同月比伸び率は60.1％と、ほぼ4割減である。特別給与には確かに、夏冬の賞与や期末手当等の一時金なども含まれるが、5月という時期を考慮すると、直近での伸びの大幅減は「一時的又は突発的事由」に基づくものとみた方がよいであろう。
　「きまって支給する給与」にあたる所定内給与額と超過給与とが堅調さを保ち、中でも超過給与の伸びが顕著であることに加え、現金給与総額の落ち込みが「一時的又は突発的事由」に因るものとみなせそうなことから、収入は改善の動きが続いているといえよう。

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