東北北部と九州北部の梅雨明けは例年よりも遅れていたが、7月29日ごろに梅雨明けした模様との速報が気象庁より出されたことで、日本全土も本格的な夏を迎えている。しかしながら、マーケットは、ギリシャ発や中国発の波乱要因に振り回され、株価を始めとする相場が急落する場面も時折みられるなど、「梅雨明け」と云うには程遠い有様だ。
7月1日に日本銀行より公表された「第165回 全国企業短期経済観測調査」（日銀短観：2015年6月調査）の結果を見ると、大企業を中心に、景況感の改善が進むとともに、業績も極めて好調なことも確認できる。2015年度の設備投資の計画伸び率は、業種や企業規模の違いに因らず、前回（2015年3月調査）よりも上方修正されている。設備投資計画の動動向からは、景気の先行きに対する楽観姿勢を背景に、企業による投資への強気スタンスがうかがい知れる。
政府と日銀ともに、景気の現状認識と先行き見通しのいずれでも、回復基調にあるとの判断を、前月に引き続き概ね堅持している。2015年6月から7月にかけての両者のコメントの変化を対比すると、日銀では、景気の基調判断は引き続き据え置きとなっている。ただし、輸出と生産に関しては、時折弱い動きがみられることを認めた文言が盛り込まれる一方で、設備投資に関しては、企業のマインド改善に手ごたえを感じ、改善を強調する表現がなされてもいる。他方、政府による景気の基調判断は4ヶ月連続で据え置きとなっているが、個別の項目をみると、生産については2ヶ月ぶりに、倒産件数については14ヶ月ぶりに、判断が上方修正されている。生産の下方修正は主に、2015年5月の鉱工業生産指数でのマイナスの動きを受けてのものと思われる。景気の先行きに対する判断も据え置いているが、景気の下押しリスクとして、中国経済の動向に対する警戒姿勢を明示した表現が、新たに盛り込まれている。政府と日銀の双方より、生産の動きの弱さを認めるコメントが出されており、足許の景気については若干弱含みの姿勢が垣間見える。ただ、日銀からは、設備投資に関して、今月は政府よりも強気なスタンスが示されているのは、日銀短観における設備投資計画での上方修正の動きを踏まえたものと目される。
政府と日銀の双方からは、足許の景気の弱さを示唆する判断が一部で示されており、特に政府からは、海外経済の動向、中でも中国経済の動向に対する警戒姿勢が、顕著に示されている。両者ともに、景気の現状認識と先行き見通しに対する強気判断を基本的に崩してはいないものの、景気の現状と先行きを決して楽観視はしてない点は、今月7月の判断からは垣間見えてくる。マスコミ各社より公表されている安倍内閣の支持率はいずれも、2015年7月に急落、50％を大きく割り込み30％台にまで低迷するとともに、不支持率が支持率を上回るという事態になっている。この結果は、安保関連法案を始めとする政治的な「火遊び」に執心し、本来はもっと力をいれるべき経済政策に関する論議や対応をなおざりにしている今の安倍政権への、有権者からの「イエローカード」に他ならない。2017年4月からの消費税率10％への再引き上げまでの間に、日本経済にどれだけの成長の「のりしろ」を積み上げられるかによって、消費税率10％の関門を乗り越えて消費を本格回復の軌道に乗せられるか、または、2014年4月の消費税増税時と同様に、消費税率10％の関門を乗り越えられず景気は失速し消費は再び低迷状況に陥ってしまうか、が分かれてくることとなろう。
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