トレーサビリティ　関心引くも浸透度はまだ低い（2011年1月）

「食」のマンスリー・ニュースレター　第30号

トレーサビリティ　関心引くも浸透度はまだ低い

ＪＭＲ生活総合研究所では、めまぐるしく変化する「食」の今を切り取り、「ニュースレター」として整理したＰＤＦファイルのご提供を行っています。
これは、

「食」に関する弊社オリジナル調査の結果と、
主要紙誌の「食」関連の掲載記事から見えてくる「食」のトレンドを整理したヘッドラインクリップ

の二部で構成し、お届けするものです。

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「食」のマンスリー・ニュースレター　第30号は、

オリジナル調査結果　トレーサビリティ　関心引くも浸透度はまだ低い
業界クリップ　－　10月・11月の動向

の2部構成でお届けします。

１．トレーサビリティ　関心引くも浸透度はまだ低い（本文抜粋）

レポートイメージ

　食品の安全性を担保する取り組みとして、トレーサビリティがある。2010年には民主党がマニフェストのひとつとしてトレーサビリティ制度の拡充を打ち出し、10月には2004年の「牛肉トレーサビリティ法」に続き「米トレーサビリティ法」が施行されるなど、法制度の整備が進められている。今では外食メニューにもトレーサビリティの表示が見られるようになっているが、実際消費者にはどの程度浸透しているのだろうか。
　トレーサビリティについての認知をみると（図１）、「知っている計」で約45％と、半数弱の認知となったが、「内容まで詳しく知っている」のは12.7％と１割強にとどまった。トレーサビリティの言葉は露出しているが、正確な内容についてはまだ浸透していないと推測される。関心度をみると（図２）、「関心がある計」で56％と半数以上の関心は喚起している。

* オリジナル調査結果の分析　構成（全4頁）