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「食」のマンスリー・ニュースレター 第30号
トレーサビリティ 関心引くも浸透度はまだ低い



JMR生活総合研究所では、めまぐるしく変化する「食」の今を切り取り、「ニュースレター」として整理したPDFファイルのご提供を行っています。
これは、
  • 「食」に関する弊社オリジナル調査の結果と、
  • 主要紙誌の「食」関連の掲載記事から見えてくる「食」のトレンドを整理したヘッドラインクリップ
の二部で構成し、お届けするものです。
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「食」のマンスリー・ニュースレター 第30号は、
  1. オリジナル調査結果 トレーサビリティ 関心引くも浸透度はまだ低い
  2. 業界クリップ - 10月・11月の動向
の2部構成でお届けします。

1.トレーサビリティ 関心引くも浸透度はまだ低い(本文抜粋)
レポートイメージ

 食品の安全性を担保する取り組みとして、トレーサビリティがある。2010年には民主党がマニフェストのひとつとしてトレーサビリティ制度の拡充を打ち出し、10月には2004年の「牛肉トレーサビリティ法」に続き「米トレーサビリティ法」が施行されるなど、法制度の整備が進められている。今では外食メニューにもトレーサビリティの表示が見られるようになっているが、実際消費者にはどの程度浸透しているのだろうか。
 トレーサビリティについての認知をみると(図1)、「知っている計」で約45%と、半数弱の認知となったが、「内容まで詳しく知っている」のは12.7%と1割強にとどまった。トレーサビリティの言葉は露出しているが、正確な内容についてはまだ浸透していないと推測される。関心度をみると(図2)、「関心がある計」で56%と半数以上の関心は喚起している。


* オリジナル調査結果の分析 構成(全4頁)
  1. 約半数がトレーサビリティを認知、関心あり。情報源はマスコミ
  2. 団塊世代、戦後世代にゆるい関心 背後に食への漠然とした不安
  3. 9割は履歴確認経験なし 調べやすさ、価格転嫁が浸透度アップの壁
  4. 履歴確認、価格上昇許容するのは避けたいものがある人
* 業界クリップ(全13頁)
  1. 消費者の動き  【景気悪化懸念と中長期的な成長セグメント】ほか
  2. 売れている食品・メニュー 【野菜飲料のヒットを支える販促努力】ほか
  3. 東京市場  【大手が都心小型店に本格参入】ほか
  4. 地産地消  【コンビニの地産地消のさらなる拡充】ほか
  5. 食品企業の経営 【生物多様性への対応】ほか
  6. 製品開発  【飲用時間訴求商品の相次ぐ登場】ほか
  7. 価格政策  【拡がる牛丼低価格競争の影響】ほか
  8. プロモーション 【健康素材のプロモーション】ほか
  9. チャネル政策・チャネル動向 【大手が本格的に高付加価値PBに着手】ほか
  10. ヘッドラインクリップ


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