中国市場の現在　中国薄型テレビ事情 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所


中国薄型テレビ事情

楊　亮

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　中国市場で、日本と同様に近年薄型のプラズマ、液晶テレビが中国デジタル家電部門の主役に躍り出ようとしている。2005年の上半期の販売台数は74.1万台に達し、昨年同期と比較して260％の大幅増をみせた。液晶が52.2万台、プラズマテレビが21.9万台である。都市部では、薄型テレビの売上台数はテレビ市場全体の43％まで増加した。また薄型テレビの都市部での普及率はプラズマが2.3％、液晶が2.7％となっている。

　中国国内調査会社のデータによると、これから３年間に薄型テレビの購入意向があると答えた消費者は67.7％に上った。そのうち１年以内に購入予定がある人は23.5％を占め、６割は液晶、４割はプラズマを選択すると答えている。最近の都市部の住宅状況の改善とともに、大型の薄型テレビの需要が高まっている。４割以上の人は46インチ以上のプラズマ、５割以上の人は32インチ以上の液晶テレビを購入対象として考えている。

　パネル量産の実現、技術の成熟は外国ブランドと国内ブランドの価格格差が縮まっている主要な原因である。しかし、今年に入ってから中国薄型テレビの値段が著しく低下した原因は、家電量販店主導の値下げ競争によるものだと考えられる。現在家電量販店は都市部の家電・電子製品の主要購入チャネルであり、メーカーに対して非常に強い交渉力を持っている。その結果、2005年上半期では42インチの国産液晶テレビとプラズマテレビの値下げ幅は20％と10％で、それぞれの平均価格は33万円と21万円となっている。
　中国市場は主要な販売時期である10月商戦を迎えている。10月１日の国慶節から７日間の大型連休、年末のモデルチェンジを控えての在庫処分による既存製品の価格低下、また秋には結婚式が多く新生活需要が見込まれるなど、家電・電子製品にとって、10月は拡販に向けて重要な月である。
　中国の薄型テレビ市場全体15.7％のシェアを占める主要メーカーの海信（ハイシン。Hisense）は、国内家電量販店ランキング１位の国美（ゴウメイ。1987年北京で設立した家電の小売店。現在32都市で227店舗を運営する中国家電量販店の最大手。）との提携を決定し、自社製品の42インチの液晶テレビを本来の325,000円から一気に260,000円（19,999元）まで下げ、さらに42インチのプラズマテレビを13万円以下で提供すると９月に発表した。海信、国美の提携による大幅値下げは他の国内メーカーに大きな影響を与えるものと考えられる。

　中国市場では、国産メーカー以外に日本のシャープ、ソニー、松下、日立、韓国のサムスン、ＬＧ、オランダのフィリップスなど現地合弁会社で生産される外国のブランドが数多く存在する。価格格差が縮小する中で、日系ブランドは比較的高価格でハイエンド路線を維持するために、新しい製品を市場投入し、技術面で中国メーカーとの差別化を図る戦略を採っている。たとえば日立は最近、今後中国国内でのプラズマテレビの生産を105万ピクセルのXGAディスプレー搭載の高輝度プラズマテレビに集中すると発表した。現在中国市場での一般的なVGAディスプレーは40万ピクセルに過ぎず、高画質の番組を出力できないため、市場では準高輝度プラズマテレビと呼ばれているが、それらとの明確な差別化を図る狙いである。

　外国メーカーは、北京、上海、広州など大都市ではブランド価値が高く、依然として市場シェアを保っているものの、国内メーカーは既存の全国展開しているCRTテレビ販売チャンネルを通じて認知度を上げている。現在中国の薄型テレビ市場において国内ブランドのシェアは67.2％で、外国ブランドを超えている。特に液晶の場合、国内メーカーは77.9％を占めている。

中国消費者が購入したい薄型テレビブランドの順位

　中国国務院発展研究センターと中国電子商会が共同で行った2005年消費者アンケート調査結果によると、消費者は外国ブランドより、国産ブランドを優先的に選択していることがわかる（右表）。液晶テレビにおいては、上位は全て中国メーカー、プラズマテレビにおいても、日本の松下、韓国のLGが４、５位に入ったものの、上位３社は中国メーカーが占めている。値下げが目立つ国内メーカー製品が支持を集めている結果である。

　日本と同様に、家電量販店主導の激しい値下げ競争は短期的に拡販を促進する効果があるものの、メーカーにとって収益悪化、市場の不安定などが懸念される。中国政府機関はいま過度な値下げ競争を避けるように各家電量販店、メーカーに呼びかけている。

(2005.10)