個人情報の取り扱いについて

当社で取得する個人情報は、その目的を通知し同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

• （１）顧客情報
  【利用目的】取引に係る業務遂行及び連絡のため利用します。
• （２）ホームページ会員情報
  【利用目的】取引に係る業務遂行、連絡、及び当社サービスや出版物のご案内のために利用します。
• （３）講演会、講習会（以下、セミナー）参加者及び講師の個人情報
  【利用目的（参加者）】実施するセミナー等の開催に必要な連絡、出欠確認、料金請求、及び終了後のアフターフォローのために利用します。
  【利用目的（講師）】「番号法」に基づく個人番号関係事務
• （４）調査受託業務
  【利用目的】調査委託元からの受託業務のため利用します。
• （５）マーケティングモニター情報
  【利用目的】調査委託元からの受託業務、社内調査のため利用します。
• （６）従業者等の情報
  【利用目的】「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、及び事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
• （７）応募者情報
  【利用目的】当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します。
• （８）お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）
  【利用目的】問い合わせ対応のため利用します。

当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等）に応じます。

• （１）当社の名称：株式会社ジェイ・エム・アール生活総合研究所
• （２）個人情報保護管理者：取締役　大場美子
• （３）保有個人データの利用目的：前項に記載。ただし、受託業務にかかわる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
• （４）開示等のご請求先：
〒１００－０００３　東京都千代田区一ツ橋１－１－１
株式会社ジェイ・エム・アール生活総合研究所
個人情報保護管理者　取締役　大場美子
ＴＥＬ：０３－３２１７－８４００
ＦＡＸ：０３－３２１７－８４０１
• （５）開示等請求方法：
  次の請求書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認書類を同封し、メール添付、もしくは郵送でお送りください。、開示等請求の到着後、御本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承下さい。また、回答には最長で７営業日程度かかる場合があります。
[ア] 開示等請求フォーム
[イ] 本人確認書類（運転免許証、パスポートなどのコピー）
※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続きも同様とします。ただし、当社が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。
• （６）代理人による開示等請求方法：
  開示等の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（[ア]または[イ]）を同封し郵送でお送りください。
[ア]未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合
• 法定代理権があることを確認するための書類
  本人および代理人がともに記載され、その続き柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し
• （法定代理人）本人確認のための書類
  運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー
[イ] 委任による代理人の場合
• 委任状
• （代理人）本人確認のための書類
  運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー
• （７）手数料：利用目的の通知・開示の手数料はかからないものとします。
• （８）次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
  • 申請書に記載の住所、本人確認書類に記載の住所、当社に登録の住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
  • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
  • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

すべての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。

• （１）「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
• （２）組織的安全管理措置：取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
• （３）人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
• （４）物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
• （５）技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
• （６）外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置

当社のウェブサイト利用者の利便性向上、アクセス解析および第三者配信事業者の広告掲載のため、Cookieを使用してサイトにアクセスしたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。Cookieはブラウザの設定で無効にすることができますが、その場合、ウェブサイトやサービスが利用できなくなる場合があります。

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

なお、直接ご来社してのお申し出はお受けしかねますので、ご了承ください。

• 認定個人情報保護団体の名称：
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
• 苦情の解決の申出先：
  個人情報保護苦情相談室
• 住所：
  〒１０６－００３２
  東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
• 電話番号：
  ０３－５８６０－７５６５／０１２０－７００－７７９

※当社の商品、サービスに関する問い合わせ先ではありません。当社の商品・サービスに関する問い合わせは上記５．にお願いいたします。