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| イオンとセブン＆アイ ディスカウント店展開で激突 |
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 イオン 超安売り店の展開へイオンが参考にしているのは、独のアルディ社やリドル社で、500平方メートル程度の店舗で1店舗当たりの従業員は数名に抑え、商品数も加工食品を中心に1,000品程度に絞り込み格安販売する業態である。イオンではこれまで、メーカー品より価格を2～3割低く設定したＰＢ「トップバリュ」の品ぞろえを拡充してきており、2008年年2月期単体決算で、売上高に占めるＰＢ比率が約9％となっている。構想されている新ディスカウント店が、欧州の企業を参考にしたものであるなら、ＰＢのトップバリュを中心とした商品構成になると想定される。具体的な出店時期や出店地域、店舗の規模、運営方法については、今後詰めていく方針である。 セブン＆アイ 「ザ・プライス」を復活ザ・プライスは、ＰＢ中心と推測されるイオンとは異なり、ＰＢは扱わず、生鮮食品やＮＢ（ナショナル・ブランド）の加工食品を主体にし、イトーヨーカ堂よりも2～3割安く売ることが検討されている。かつてのザ・プライスでは、当初は食料品を扱い、後に取りやめた経緯があるが、今回は生鮮食品を含む食料品で約8割の商品構成とし、加えて日用品、衣料品、小物家電などを扱う。
（2008.09）
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