収入格差が拡大しています。「平成13年度家計調査報告」（総務庁）によれば、勤労者世帯で、
実収入の年間収入五分位階級別の第Ⅰ階級（下位20％の層）に対する第五階級（上位20％の層）の格差は、平成8年から10年にかけて拡大した後、11年、12年は縮小したが、13年は2.84倍と前年に比べわずかに拡大しています。可処分所得、消費支出とも同じ傾向がみられます。
時系列でみれば、1991年のバブルのピークでもっとも拡大し、バブル後に縮小し、1995年でボトムとなり、1996年以降再び格差が拡大傾向にあります。
収入格差が広がっている最大の理由は、日本企業の雇用政策の変化にあります。それによって、失業者の増大、能力主義による企業内の個人格差の拡大が生まれています。
また、企業の業績格差による企業間賃金格差も拡大しています。
ふたつめは、経済の構造変化とともに、人々の価値意識が「結果平等主義」から「機会平等主義」へと転換し、実力主義による格差を受け入れる土壌が生まれていることです。
戦前の日本社会は階級社会であったし、90％もの人が中流意識をもつ平等社会へと転換したのは戦後の、最近の約30年の歴史にすぎません。
新たな世紀、収入格差の拡大によって、総中流の均質な社会から、格差のある階層社会へ少しづつ移行していくと思われます。
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