日経平均がバブル後最安値を更新しつづけている。10日の東京株式市場は一時8,200円を割り込んだ。日本最大の機関投資家のひとつ、日本生命の株式含み益がゼロとなるのが8,400円の水準と言われており、それを下回る水準では事実上全銀行・全生保が株式含み損を抱えていることになる。
　ことの発端は、今月３日、竹中経済財政・金融担当相が不良債権処理の加速策を検討する「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」を発足させ、十月末に具体策を打ち出す目標を示したことだ。そのチームの中に「日本経済の問題の根源は不良債権問題にある」として不良債権処理の断行を提唱してきた「急進派」木村剛氏が起用されたことが波紋を呼び、銀行や企業の整理・淘汰がすすみデフレが強まるという見方が強まり、株式市場は暴落している。
　昨年、一体誰がこのような株価水準を予想したであろうか。株式市場が示唆するように今回の不良債権処理に伴うデフレ圧力はかくも熾烈なのか。本稿では、不良債権処理に伴う金融市場及び実体経済に与える影響について主に雇用の面から概観した上で、今回の政策についての私見を述べてみたい。