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(2014.01)
月例消費レポート 2014年1月号
消費支出が低迷。力強さ欠く消費回復と販売現場の回復にギャップ
主任研究員 菅野 守



1.はじめに
 昨年1年間はアベノミクスを巡る論議に振り回されてきたが、その反動ともいうべきか、安倍首相を始めとする政界関係者の主たる関心は目下、政治・政局を巡る話題の方に向いてしまっており、経済政策論議にはいささか辟易しつつあるさまが透けて見えてくる。しかしながら、足許における政府・与党の経済政策への対応の不備・不十分さに対し、マーケットからは、昨年までの御祝儀相場から一転、2014年に入ると早速、若干厳しめの評価が突きつけられつつある。
 政府・日銀ともに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響に対しては警戒姿勢を示しつつも、景気の回復基調はこのまま続くとしており、景気の先行きに対する前向きな見通しを引き続き維持している。政府は、出遅れていた製造業の設備投資にも改善の動きが出てきたことも踏まえ、景気回復の広がりに手応えを感じているようだ。日銀からは、米国や欧州などの先進国での回復基調を手掛かりに、海外経済の下振れリスクは以前よりも弱まりつつある、との見方が新たに示されてもいる。
 政府・日銀から示されている先行き強気のスタンスと、マーケットから発せられている先行き弱気のシグナルの、果たしてどちらが妥当な判断とみなされるのかは、この先逐次公表される経済指標の数字によって、厳しく審判されることとなるはずだ。

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