現在進行形の政策課題を論じることは難しい。この原稿を書いている時点では、関税の実施が、3ヶ月間猶予され、アメリカと日本の2国間交渉が始まり、トランプの日本への要求が明らかになったところだ。①アメリカ軍の駐留経費を持て、②アメリカの自動車輸入拡大をしろ、③貿易赤字の解消策を示せ、という要求だ。

　日本には、5万人という世界最大規模のアメリカ軍が駐留し、軍事力で支配している。実質的にアメリカ軍の補完関係にある約25万人の自衛隊では歯が立たない。残念なことに、日本はアメリカには逆らえない。従って、トランプ関税で、うまい先行事例を日本との関係でつくり、他国へ応用しようと狙っているようだ。

　私ならトランプにこう言う。

　「トランプ関税の目的には、正義がある。従って、大いに支持する。しかし、その手段である関税の引き上げと相手国の対応を迫る手段は完全に間違っている。少々、マクロ経済学と歴史を学ばれてはいかがか。現在、アメリカは唯一の超大国であり、何より基軸通貨国である。世界各国は、ドルという所場と胴元のもとで、資本主義的博打を楽しんでいる。その胴元が、間違った手段で、所場代を払っている参加者を力で脅し、理不尽に金品を要求すれば、誰もドル基軸通貨の所場へ来なくなる。貴国には、優秀な経済学者がたくさんおられるので、少々、正義を達成すべき手段についてアドバイスを聞くべきだ。安倍さんならそうアドバイスすると思う。あなたが目指しているアメリカ保守主義を実現するには、戦後、21世紀の自由貿易体制を、基軸通貨を手放しても、「ケインズ案」をもとに再構築するのが合理的である」

　さて、企業の経営者はいかに判断すべきか。

　日本への影響に関しては、トランプ関税が経済にマイナス要因になることはまずなさそうである。アップルのiPhoneが、アメリカでは一台も生産されてないことを知らない経済学者は不安を煽っているが、寧ろ、アメリカと中国の貿易量の激減によって、日本に「代替特需」が発生するかもしれない。さらに、トランプの圧力によって、金利を上げないで円高誘導されるので、大手輸出企業には不利だが、輸入物価が安定し、消費へのマイナスも避けられる可能性が高い。30年ぶりの消費マインドの回復は着実に進むとみて、国内投資を増やすのが最適である。

　問題は、海外売上が50％を超える企業が、グローバル経済化によって、グローバルチェインを労賃などの低い国へ再配置した結果、中国はもちろん東南アジアへの展開は大きな修正を迫られることだ。4年後に、共和党政権が継続すれば、反グローバル経済化は継承され、民主党政権になっても、グローバル経済化のスピードは遅くなる。反グローバル経済化への支持増が確実に存在するからである。従って、世界貿易（輸出）市場は縮小し、各国の独立経済化によるバランスのとれた産業構造化はすすむ。日本企業としては、成長機会を海外から国内へ、日本を基軸としてグローバルサプライチェインへと進めるべきだ、というのが一般的なアドバイスになる。

　トランプ関税は、明らかに経済に不確実性をもたらし、世界の株価を乱高下させ、成長期待へのマイナス要因となっている。トランプは何を目的にしているのか。

　トランプ関税に対し、「悪意のある愚かさ」、「狂気」、「アメリカの第三世界化」などもっとも口汚く罵っているのが、ノーベル経済学賞受賞者としてだけでなく、知識人としても知られるポール・クルーグマン氏である。「まあまあ」と言いたくなるほどだ。

　クルーグマンは、トランプの関税政策の狙いをよく理解して、徹底的にこき下ろしている。ここが、トランプの演出を感情的としか見ない日本のエコノミストとは違うところだ。トランプは、感情的で、何でも「ディール（取引）」で交渉する「愚者」の印象づけが強く、客観的な報道が少ない。アメリカのジャイアンと中国のジャイアンが争い、日本が恐怖におののいているという構図だ。

　トランプ関税の狙いと批判はこれに尽きる。

　トランプが製造業にこだわるのは、最大の支持基盤に、雇用と賃金の利益誘導をしようとしているからだ。

　トランプは、「非大卒の白人ブルーワーカー」をコアな支持基盤にしている。働く人口の17％を占め、これに白人の医療などのサービス業が16％、両方をあわせて、33％のマジョリティに役立つことがトランプの狙いである。この層の共通性は、非大卒、白人、低収入層になる。バンス副大統領の自伝『ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち』である。1990年代のクリントン政権からのグローバル経済化とIT化によって「中流生活」を崩壊させられた「グローバル敗者」である。トランプ政策は、公約の基礎となった「2025年イニシアティブ」と公約を実現することで一貫している。この層が多く働いていた自動車や鉄鋼などの製造業を復活させようとしている。

　もうひとつは、世界の警察官としての役割を維持するコストを支払う力はないということだ。トランプは、黒人軍曹に鍛えられた元軍人として、力の信奉者であり、世界のあらゆる紛争に対応できない、まして、第2次世界大戦のように、日本とドイツを相手にする二正面作戦はとれないと認識しているはずだ。

　戦前の共和党、アメリカ保守の地域主義で分担しようとしている。同盟国との「不公正な分担」ではなく、同盟国との「公平な競争的分担」である。

　トランプは、戦前の共和党からの伝統である「地域主義」を継承している。反グローバリズムだ。戦前の共和党は、中国侵略を進める日本を支持した。ましてや、トルーマンのように、日本への生石油輸出を禁止し、追い込むようなことには最後まで反対した。トランプは、「私とシンゾウが戦前の指導者なら戦争をすることはなかった」というのはこの意味だ。共和党は、アジアは日本の力の支配にまかせておけばいい、という地域主義だった。21世紀の現代は、世界史の類推からいえば、アメリカは明らかに中国を追い込んでいる。

　ここからは憶測に過ぎないが、将来、アメリカの力の世界支配に対抗するのは、中国しかないという予測がある。アメリカが、戦後、投資してきた世界支配のパイの半分を中国に譲ることはない。2025年時点で、2027年までの習近平体制を、力で屈服させれば、少子高齢化による人口減少と高齢化、そして、豊かになった中国人の増加で、自壊するという読みがありそうだ。これを乗り越えれば、MAGA（Make America Great Again）が達成できる。因みに、MAGAは、現在でも人気のある共和党レーガンの選挙スローガンである。

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【参考文献】

• Krugman, P. (1994). Peddling Prosperity: Economic Sense and Nonsense in the Age of Diminished Expectations. W. W. Norton & Company.
• Krugman, P. (2012). End This Depression Now!. W. W. Norton & Company.
• Krugman, P. (1998). Why does U.S. technology rule the world? In The accidental theorist: And other dispatches from the dismal science. W. W. Norton & Company.
• Krugman, P. (1999). Will malignant stupidity kill the world economy? In The accidental theorist: And other dispatches from the dismal science. W. W. Norton & Company.
• Keynes, J. M. (1943). Proposals for an International Clearing Union. In D. E. Moggridge (Ed.), The collected writings of John Maynard Keynes: Vol. 25. Activities 1940-1944: Shaping the post-war world. Cambridge University Press.