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「平成16年商業統計速報」を読む
-大型化・出店拡大偏重戦略の限界・多様な業態ニーズを制するものが勝つ
流通研究チーム
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 カルフールの撤退、総合スーパー(以後、GMS)の低迷、24時間営業の見直しを図るコンビニエンスストア(以後、CVS)、グループ化が進むドラッグストアと小売業界が大きく変化するなかで、5月31日に平成16年(2004年)の商業統計の速報が、経済産業省から発表された。
 この商業統計速報から、小売業、特に業態動向に焦点をあてて、日本の小売業はどんな変化を見せているのか、業態の勢力図がどのように変わっているのかを見てみる。

1.店舗の大型化による売上拡大は限界
(1)30%の店舗が消えた
 小売業の店舗数は、1982年の172万店をピークに減少を続け、2004年は124万店にまで減少している。23年間で、約30%の48万店が消えている。
 年間販売金額は、減少幅が縮まったものの、1997年をピークに減少を続けている。97年までは、店舗数は減少しつつも販売額は伸びており、小売業の集中化が進んでいた。97年以降は、店舗数・販売額ともに減少し、小売業の低迷が続いている。

(2)小規模店が消える
 小売業全体が低迷しているわけではない。従業員規模別の店舗数と年間販売金額の伸長率をみると、一貫して従業員10人未満の店舗数・年間販売金額が減少している。一方、従業員50人以上の大規模店の店舗数は増加している。小規模零細店が淘汰され、大規模店が成長を続けている。

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