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| 「平成16年商業統計速報」を読む |
| －大型化・出店拡大偏重戦略の限界・多様な業態ニーズを制するものが勝つ |
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| 流通研究チーム |
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| プリント用画面（全文・ＰＤＦ） |
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カルフールの撤退、総合スーパー（以後、ＧＭＳ）の低迷、24時間営業の見直しを図るコンビニエンスストア（以後、ＣＶＳ）、グループ化が進むドラッグストアと小売業界が大きく変化するなかで、５月31日に平成16年（2004年）の商業統計の速報が、経済産業省から発表された。 この商業統計速報から、小売業、特に業態動向に焦点をあてて、日本の小売業はどんな変化を見せているのか、業態の勢力図がどのように変わっているのかを見てみる。 | |||||
１．店舗の大型化による売上拡大は限界
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(1)30％の店舗が消えた小売業の店舗数は、1982年の172万店をピークに減少を続け、2004年は124万店にまで減少している。23年間で、約30％の48万店が消えている。年間販売金額は、減少幅が縮まったものの、1997年をピークに減少を続けている。97年までは、店舗数は減少しつつも販売額は伸びており、小売業の集中化が進んでいた。97年以降は、店舗数・販売額ともに減少し、小売業の低迷が続いている。 (2)小規模店が消える小売業全体が低迷しているわけではない。従業員規模別の店舗数と年間販売金額の伸長率をみると、一貫して従業員10人未満の店舗数・年間販売金額が減少している。一方、従業員50人以上の大規模店の店舗数は増加している。小規模零細店が淘汰され、大規模店が成長を続けている。
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