約560万人の社会移動からみる地域経済の盛衰

2006.12 代表 松田久一

 日本は2005年から人口減少時代に突入している。2030年までに約1,000万人の人口が減少することが懸念されている。2006年からの約24年間、単純平均で毎年約42万人ずつ減少することになる。しかし、市区町村及び都道府県の単位で見ると、まったく異なる見方ができる。

図表 2005年度年間の都道府県内及び県間移動者数
図表

 日本の年間移動者数は、2005年度でおよそ560万人である。その内訳は、県内移動者数がおよそ300万人、県間移動者数は260万人である。つまり、市や県という単位で見れば、2030年までに起こる人口減少を懸念するよりも、社会移動による人口増減の方が極めて大きな問題であり、重要だということになる。移動者数で見れば、人口減少の13倍以上のインパクトと言える。

 都道府県の栄枯盛衰はどうなるのか。47都道府県で人口の転入超過数(転入数-転出数)をみてみると、47都道府県のうちわずか8地域だけが転入超過がプラスである。なかでも東京都が2005年度で86,562人と2位の神奈川県の約22,249人を大きく引き離し、圧倒的な吸引力を持っている。残りの39道府県は転入超過数がマイナスである。北海道が14,211人、大阪府が8,756人と続く。

 都道府県の栄枯盛衰はどうなるのか。47都道府県で人口の転入超過数(転入数-転出数)をみてみると、47都道府県のうちわずか8地域だけが転入超過がプラスである。なかでも東京都が2005年度で86,562人と2位の神奈川県の約22,249人を大きく引き離し、圧倒的な吸引力を持っている。残りの39道府県は転入超過数がマイナスである。北海道が14,211人、大阪府が8,756人と続く。

 都道府県の栄枯盛衰はどうなるのか。47都道府県で人口の転入超過数(転入数-転出数)をみてみると、47都道府県のうちわずか8地域だけが転入超過がプラスである。なかでも東京都が2005年度で86,562人と2位の神奈川県の約22,249人を大きく引き離し、圧倒的な吸引力を持っている。残りの39道府県は転入超過数がマイナスである。北海道が14,211人、大阪府が8,756人と続く。

 出生率などの自然要因によって引き起こされるわずかな人口減少が、公共サービスなどの暮らしやすさに影響を与え、人々の地域間移動の引き金を引く。すると、人口が増える地域はますます増え、減る地域はますます減ることになる。地域の栄枯盛衰ははっきりしてくる。ひとが集まるところで、ビジネスが生まれ、成長し、マネーも集まってくる。社会移動の分析から都道府県ごとの別のビジネスチャンスが見えてくる。

[2006.12 「SQUARE」 日立キャピタル(株)]