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No.20 『家電リサイクル法』のインパクト-低迷する家電販売のカンフル剤に
 日本電気大型店協会(NEBA・48社加盟)が4月末に発表した3月の総販売額は2,994億7,300億円で、前年同月比19.6%増を記録した。「特定家庭用機器再商品化法」、いわゆる「家電リサイクル法」施行前の駆け込み需要による特需がその要因である。対象4品目は前年同月比「冷蔵庫144%増」「エアコン99%増」「洗濯機92%増」「テレビ59%増」と軒並み大幅に伸びたことが全体を押し上げた。家電リサイクル法特需について、インターネットモニターを対象に調査した。

【調査設計】
調査手法:インターネットリサーチ
調査期間:2001年4月18日
調査対象者:当社インターネットモニター 20~59歳 男女個人
調査対象サンプル数:308サンプル
サンプル構成(%)
男女別年代比率(%)

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