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(2018.07)
消費からみた景気指標
「消費支出」など4項目がマイナスに転じる。主要15項目中8項目が前年同月比マイナス


当社が選定した景気指標を、一覧表形式でお届けします。
赤い部分は対前年同月比マイナスなど、不況を示す指数です。


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 2018年5月について、7月31日現在公表されている15指標のうち、対前年同月比でプラスを示しているものは「新設住宅着工戸数」「所定外労働時間」「外食売上高(ファーストフード)」「チェーンストア売上高(家具・インテリア)」「有効求人倍率」「預貯金」の6項目である。
 4月との比較では、「消費支出」「新車販売台数」「外食売上高(ファミリーレストラン)」「百貨店売上高」がマイナスに転じた。

2018年7月31日更新




表の見方
  • 消費支出、新設住宅着工戸数、月間所定外労働時間、新車販売台数、外食、百貨店売上高(店舗調整前)、旅行業者取扱高、預貯金は対前年同月比のパーセンテージ。
  • 赤地:上記指標については前年同月比でマイナス、有効求人倍率は1.0未満
  • - は未発表


  【出典と注】
  • 平均消費性向     総務省「家計調査(勤労者世帯)」 季節調整前
  • 消費支出       総務省「家計調査(勤労者世帯)」 実質
  • 新設住宅着工戸数   国土交通省「建築着工統計調査」
  • 月間所定外労働時間  厚生労働省「毎月勤労統計調査」
                ~1999年:製造業・規模30人以上 2000年~:製造業規模5人以上
  • 新車販売台数     日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会
  • 外食         日本フードサービス協会 外食産業データ 全店データ
               (09年05月更新時より外食産業総合調査研究センター
               「外食産業月次売上動向調査」から遡って変更)
  • 百貨店売上高     日本百貨店協会 店舗調整前
  • チェーンストア売上高 日本チェーンストア協会 店舗調整前
  • 旅行業者取扱高    国土交通省
                ~1999年:大手4社 2000年~:大手50社
  • 有効求人倍率     総務省「労働力調査報告」
  • 預貯金        総務省統計局「家計調査(勤労者世帯)」


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