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(2009.06)
ベタープレイス・ジャパン
電気自動車普及の旗手となれるか



 電気自動車(Electric Vehicle 以下EV)が日本で導入期に入ろうとしている。2009年には、三菱自動車が「iMiEV(アイミーブ)」を2,000台販売する計画で、富士重工業も「プラグインステラ」を数百台販売する計画だ。日産自動車も2010年に一般乗用車としてEVを投入する見通しであり、現在はやや消極的なトヨタも2012年までに米国でEVを投入する方向だ。各社が計画を推し進める中、2009年1月からは、EVの広報・普及に向け、環境省による大規模実証実験が始まっている。50台以上のEVと充電設備を神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市等地方自治体や、佐川急便等の企業に貸与し、公道を走らせる実験である。実験に用いるEV車両には、「アイミーブ」、「プラグインステラ」等の他、ベタープレイス・ジャパン(米ベター・プレイス社の全額出資子会社)の「バッテリー交換型EV」1台が選ばれている。
 ベター・プレイス社は、2007年10月、EV普及に向けたインフラ構築を目的に、世界で第3位のソフトウェア企業であるSAP元幹部のシャイ・アガシ氏によって設立された。ベンチャーキャピタルの支援のもと約2億ドルの資金を集め、イスラエル、デンマーク、オーストラリア、米国等で充電ステーションの展開に着手している。ルノー・日産連合との提携のもと、技術を活かす構想力を武器に短期間で事業を展開し、EV普及を推し進める国々において、急速に存在感を増している。ベタープレイス・ジャパンは日本のEV普及の旗手となり得るのか。環境対応車の潮流、EV普及に向けた課題から、自動車各社の対応状況を整理し、ベタープレイス・ジャパンの構想、展開に向けた課題をみる。

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