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(2008.06)
iPhone発売で、日本の携帯端末市場はどう変わる?



ソフトバンクより7月11日発売、端末・サービスプラン共に低価格設定
 米アップル社より6月9日(日本時間10日午前2時)、サンフランシスコで開催されている開発者向けイベント「WWDC 08」にて、「iPhone(アイフォーン) 3G」が7月11日に日本を含む世界22カ国で発売されることが正式に発表された。日本では6月4日にソフトバンクモバイルが「今年中に日本国内において発売することで、アップル社と契約を締結した」とリリースしていたが、具体的な発売日時や価格などは明かされていなかった。
 そして発売半月前、23日に発売概要が発表された。当初よりソフトバンクモバイル孫正義社長が「購入者の実質負担が、米国と同じくらいになるようにしたい」と語っていたように、8ギガバイトが23,040円(米国199ドル/日本円で約21,000円)、16ギガバイトは34,560円(同299ドル/約31,500円)に価格設定された。基本料金プランは月額980円の「ホワイトプラン(i)」が適用され、さらに月額5,985円のデータ定額プラン「パケット定額フル」が新設された。これにネットワーク基本料月額315円が加わり、標準的な月額料金は7,280円となる。
 導入当初から価格障壁を低くして、一気に市場シェア拡大を狙う「ペネトレーション・プライシング(市場浸透価格設定)戦略」が採用された。販売量が増えるにつれて単位コストが顕著に下がるこの手法は、iPhone のベースであるiPodのビジネスモデルに倣っている。ソフトバンクモバイルはiPhone発売を機に、日本の携帯電話市場の勢力図を塗り替えようとしている。

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