保存BOXに追加
あとで読む
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

お気に入りに登録
あとで読む

A4版 本文102ページ
価格 本体926円+税
 消費支出は足許で、実質ベースでマイナスが続き、基礎的支出が消費の足を引っ張る格好となっております。販売面でも回復の動きが一旦小休止するなど、これまで息の長い回復を続けてきた消費の足取りにもやや翳りが見えつつあります。ただ、雇用環境と収入環境は引き続き、回復傾向を保っております。消費マインドにも下げ止まりの気配が見られており、この先、消費マインドの回復も期待されます。2014年4月からの消費税増税をにらみ、消費の盤石さが試されるところとなりそうです。
 公表されている経済指標を見ると、景気回復の勢いはスローダウン気味であり、需要の三本柱の回復の足並みも揃いません。在庫・生産調整は終了し生産拡大による再成長の局面を迎えますが、消費税増税に伴う駆け込み需要と反動減が撹乱要因として残ります。
 今後の日本経済の見通しとして、2014年度は外需と消費の低迷・不振の下で設備投資頼みの回復が続くとみるシナリオが有力ですが、2015年度については有力シナリオを欠きコンセンサスは未だみえておりません。消費税増税がもたらす需要下押し圧力に抗し切れるか否かで、増税後の景気と消費に対する見方は分かれ、楽観・悲観いずれのシナリオが優勢となるかは日本経済の先行きに対する消費者のマインドの強弱に左右されそうです。

 今号の概要は以下のとおりです。
 「Economic Outlook for Japan-消費税増税に挑む景気と消費」では、前号が発刊された2013年10月以降の経済情勢を整理し、足許で回復の勢いがスローダウンしつつある日本の景気と消費の現状と今後を概観します。
 「消費税増税後の消費を読む」では、強まりをみせる「トレーディング・ダウン」の動きが消費に及ぼす影響を評価するとともに、消費税増税後の景気と消費に関するシナリオを整理した上で、シナリオの成否に左右されずに消費税増税の悪影響を巧みに乗り越えるのに有効なマーケティング戦略を提案します。
 「なぜ教育投資は増え続けているのか-教育支出を支える『子どもの将来への不安』と親心」では、節約姿勢の強まる中でもなかなか衰えをみせない教育投資の現状を概観するとともに、教育支出に対する積極姿勢の背後にある動機を明らかにします。
 「世代区分の情報統計量を使った有効性の検証」では、世代の区分の長さや起点を統計的に探索する方法を概観した上で、価値意識項目を対象に最適な世代区分の探索を行い、特定された区分の有効性を考察・検討します。

 2014年春、日本経済の底流で生起しつつある変化の予兆を捉えて、一歩先を見据えた戦略的判断と行動の一助となることを企図して、「消費経済レビュー」第23号を実務家のみなさまにお届けいたします。
(2014.03)


「消費経済レビュー」販売開始について

「消費経済レビュー  Vol.23」の販売を開始いたしました。
書籍のお求めは、全国の政府刊行物サービスセンターもしくは、当社サイトの「JMR Books」をご利用ください。
プレミアム会員にご登録の方は、フリーダウンロードにて全文をご覧下さい。


消費経済レビュー  Vol.23

Economic Outlook for Japan-消費税増税に挑む景気と消費
 【要旨】
  1. 日本の経済の現状
  2. 2014年度の経済と消費の見通し
  3. 消費者における経済の現状認識と見通し
  4. 消費動向評価
  5. 2014年 日本経済のシナリオの分岐点


消費税増税後の消費を読む
 【要旨】
  1. 消費は引き続き底堅い推移が期待される
  2. トレーディング・ダウンへの揺り戻しは短期的
  3. 政策期待が分ける消費税増税後の消費
  4. 消費税増税を乗り越える:
    品質価格重視度の違いを活かした差別化の有効性
  5. 結語


なぜ教育投資は増え続けているのか
-教育支出を支える「子どもの将来への不安」と親心
 【要旨】
  1. 教育関連サービスや教育費への支出状況
  2. 積極的な教育支出の背景にある動機
  3. 「子どもの将来への不安」と「自立を願う親心」が教育支出を押し上げる
  4. 結語


世代区分の情報統計量を使った有効性の検証
 【要旨】
  1. 本研究の目的
  2. 世代分析の事例-コウホート分析
  3. 最適世代区分探索の方法の検討
  4. 分析概要
  5. 分析結果
  6. 終わりに

会員登録のご案内
消費社会白書
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2017 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.