3月度家計調査ショック

　景気の動向、特に消費の先行き不透明感が増している。総務省の2016年3月「家計調査」では、消費統計を代表する「二人以上の勤労世帯」で、実質、名目ともに4.9％の減少となった。前年同月比は95％、消費増税前の一昨年同月比は名目で87％、実質で85％だ。（図表1）

　一方で、実収入は、名目、実質ともに0.3％増加し、有効求人倍率や完全失業率は改善が続くなど、雇用も堅調である。物価指数（総合）は、マイナス0.1％である。エコノミストによって「念仏」のように唱えられる「収入が増えれば消費が増える」説に反して、3月の消費は落ち込んだ。

　この結果には、私見ながら少々驚き、ガッカリした。一般的な消費動向と個別企業の商品サービスの売上との間には、直接的な因果関係はない。しかし、消費の「空気」や「風向き」が悪化すれば、個々の企業の業績にも響いてくることになる。

　どうして消費は落ち込んだのか。一時的なものなのか。それとも構造的なものなのか。この小考で解いてみたい。