日本経済を動かしている10,000人のビジネスリーダーのためのマーケティングサイト
 |
「食」のマンスリーニュースレター
第35回 震災後半年の食品消費の意識と実態 |
|
|
 |
ＪＭＲ生活総合研究所では、めまぐるしく変化する「食」の今を切り取り、「ニュースレター」として整理したＰＤＦファイルのご提供を行っています。
これは、
- 「食」に関する弊社オリジナル調査の結果と、
- 主要紙誌の「食」関連の掲載記事から見えてくる「食」のトレンドを整理したヘッドラインクリップ
の二部で構成し、お届けするものです。
|
「食」のマンスリー・ニュース・レター 2011年11月・12月合併号は、
- オリジナル調査結果 震災後半年の食品消費の意識と実態
- 業界クリップ － 9月・10月の動向
の2部構成でお届けします。
|
 １．産地を意識して食品を購入している人は75％。男性は「気にしていない」が３割超 |
原発事故後の商品選択や購買行動についてみてみる（図１）。もっとも多いのは、「以前も産地等を気にしていたので、あまり変わらない」で27％。次いで「以前も産地等を気にしていたが、より一層意識するようになった」26％、「以前は産地等を気にしなかったが、意識するようになった」23％を含め、現状４人に３人は「食品産地を意識している」ことになる。
属性別にみると、性差がみられる（図２）。「以前も産地等を気にしていたが、より一層意識するようになった」は女性が高い。性別年代では、女性30代、50代、60代で高い。一方男性では、３人に１人は「産地や製造場所はまったく気にしていない」という意識を持っている。この意識は、男性はどの年代でも高いが、女性でも20代で高いことが確認できる。居住地別にみると、被災地（岩手、宮城、福島、茨城）において、「以前も産地等を気にしていたが、より一層意識するようになった」が32％と高くなっている。
* オリジナル調査結果の分析 構成（全4頁）
- 産地を意識して食品を購入している人は75％。男性は「気にしていない」が３割超
- 敬遠される福島、東北地方産。西日本産へのシフトがおこっている
- 食料品の消費は「ほぼ変わらない」が、被災地では消費減退がうかがえる
- 備蓄用として買われる「水・ご飯」。一方で消費期限切れの廃棄も発生
* 業界クリップ9月（全7頁）
- 消費者の動き 【新たな景気不安による消費抑制の兆し】
- 売れている食品・メニュー 【再評価される中食商品】
- 東京市場 【イトーヨーカドーの都市型小型店が好調】
- 地産地消 【農産物直売所の存在感向上】
- 食品企業の経営 【業績に影響を与え続ける震災の影】
- 製品開発 【復刻商品の発売相次ぐ】
- 価格政策 【値上げ回避の動き続く】
- プロモーション 【「ミュージアム」を通じたロングセラーのＰＲ】
- チャネル政策・チャネル動向 【調達の巧拙問われる円高還元セール】
- ヘッドラインクリップ
* 業界クリップ10月（全7頁）
- 消費者の動き 【最新人口統計に見る成長セグメント】
- 売れている食品・メニュー 【冬の節電応援商品の人気】
- 東京市場 【鰹節の老舗の挑戦が好調】
- 地産地消 【地元産の安全性訴求に苦慮】
- 食品企業の経営 【被災地からの中長期的な要請への対応】
- 製品開発 【ショウガ商品の発売相次ぐ】
- 価格政策 【「絆」消費を期待する高額品拡充】
- プロモーション 【アジアにおける食文化浸透の取組】
- チャネル政策・チャネル動向 【吉野家の次世代型店舗の試み】
- ヘッドラインクリップ
|
このレポートの全文のPDFダウンロードをご希望の方は、こちらから無料登録フォームにお進みになり、必要事項をご記入の上、送信ボタンをクリックしてください。
送信完了後、ダウンロード画面にジャンプします。
|
