「食」についてのマンスリーニュースレター　第５回　環境保護活動は企業になにをもたらすか

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「食」についてのマンスリーニュースレター
第５回　環境保護活動は企業になにをもたらすか

ＪＭＲ生活総合研究所では、めまぐるしく変化する「食」の今を切り取り、　「ニュースレター」として整理したＰＤＦファイルのご提供を行っています。
これは、

「食」に関する弊社オリジナル調査の結果と、
主要紙誌の「食」関連の掲載記事から見えてくる「食」のトレンドを整理した業界クリップ

の二部で構成し、毎月お届けするものです。

１．オリジナル調査結果より「環境問題への高い関心　－不安なのは農薬や化学物質」

レポートイメージ

　夏の酷暑や大型台風、ハリケーンの頻発など地球温暖化が原因とみられる事象が連日のように報道され、それに呼応するようにCO2削減のための対策や、エコを前面に出した商品の訴求も多くみられるようになった。今回は、食と環境保護活動についての消費者の意識を報告する。
　まず、環境保護活動全般についての意識をみると（図１）、

全体で71.2％が「関心がある（非常に関心がある＋まあ関心がある）」

と高い関心が示されている。
　具体的に不安感がもたれているのは

生産段階での農薬の使用 62.5％
畜産・養殖飼料に使用されている薬剤 59.5％
収穫後の農薬の使用 58.6％

など、直接口に入る食物に含まれている農薬や化学物質が上位に挙げられており、昨今の不正食品事件の影響もみてとれる結果である。

* オリジナル調査結果の分析　構成（全4頁）

環境問題への高い関心　－不安なのは農薬や化学物質
環境は「身近な取り組み」から改善　－まずは「食べ残さない」こと
企業の環境保護活動の認知は低い
環境保護活動が促す企業への好感度アップ

２．ニュースクリップより
　　　　「チャネル政策・チャネル動向【ＳＭ、ＣＶＳの高付加価値ＰＢ戦略】」

　流通各社では食品や日用品のＰＢ商品の拡充が進んでいる。大手スーパーが先行して取り組んでいたが、食品の原料高などの影響で、中堅スーパーやコンビニエンスストアでも積極的な商品拡充がはじまった。これまでの低価格化だけでなく、高付加価値型のＰＢも開発されている。

業界クリップイメージ

ヘッドラインクリップイメージ

■中堅ＳＭでは、低価格ＰＢだけでなく品質や安全性にこだわった高付加価値のＰＢの拡充がみられる。Ｊ・フロントリテイリング傘下のピーコックストアでは、低価格ＰＢ「ピーコックチョイス」40商品の発売を9月から開始する。東急電鉄系の東急ストアでは、産地や品質にこだわった高付加価値型のＰＢ900品を3年間で開発する。高級スーパーでは、焼き肉チェーン「牛角」を運営するレックス・ホールディングス傘下の成城石井で、乳製品や加工食品などの高品質のＰＢ拡充を今後3～4年で実施する。

■コンビニエンスストアでは、調味料や惣菜など、自宅での食事向けのＰＢ商品が導入されている。ローソンでは9月に、スーパーやコンビニで初となる、調理するタイプのＰＢ商品シリーズ「デリたて食堂」の販売を開始する。価格は300～400円程度で、生野菜などを使い電子レンジで調理するため、ヘルシーさと食感を売りとしている。食品メーカーや容器メーカーと3年間かけて共同開発し、一部店舗で実験販売してきたが、9月から関東の1,500店で惣菜12品を販売、順次全国に拡大していく。セブン-イレブン・ジャパンでも、ＰＢの「セブンプレミアム」に、納豆やもずく、パック入り豆、サラダ類などの惣菜類を拡充している。

　中堅ＳＭのＰＢ展開は、メーカーに委託生産できる販売力、仕入れや流通コストを下げる在庫管理能力やチャンスロスを防ぐ物流力の向上といった課題に対応できるかが成功の鍵となる。中堅各社の追随を受けて、イオンやセブンアンドアイなどの大手ＧＭＳでは、販売担当者向けの展示会や、従業員向けのＰＢ食品の講習会・試食会など、販促に向けた試みを開始した。ＰＢ商品をめぐる動きは、今後ますます激しくなることが予想される。

* ニュースクリップ　項目（全10頁）