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HOME > JMRからのご案内 > ニュースレター > 「食」についてのマンスリーニュースレター 第4回 食品トレーサビリティは根付くのか

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「食」についてのマンスリーニュースレター
第4回 食品トレーサビリティは根付くのか
JMR生活総合研究所では、めまぐるしく変化する「食」の今を切り取り、 「ニュースレター」として整理したPDFファイルのご提供を行っています。
これは、
  • 「食」に関する弊社オリジナル調査の結果と、
  • 主要紙誌の「食」関連の掲載記事から見えてくる「食」のトレンドを整理した業界クリップ
の二部で構成し、毎月お届けするものです。

1.オリジナル調査結果より「内容理解は2割弱 浸透はまだ途上」
レポートイメージ
 中国産冷凍餃子の中毒事件やウナギの原産国偽装など、食の安全を脅かす事件が続くなか、工業用に輸入された事故米の偽装が発覚した。転売を繰り返し、不正を隠蔽する工作もされていたという。
 食品の本当の産地はどこなのか。どのような流通過程を経て消費者の手元に届こうとしているのか。それを追跡することができる、トレーサビリティに関する消費者の意識をみてみよう。
 まず、食品のトレーサビリティについての認知をみると(図1)、
  • 内容まで詳しく知っている 18.8%
  • 知っている計(内容まで詳しく知っている+名前は知っている) 57.2%
と、認知は6割弱という程度で、内容への理解もまだ低い。
 認知者(知っている計)について、その情報源をみてみると(図2)、
  • テレビのニュース番組 61.1%
  • 新聞記事 39.7%
などマス媒体が上位で、食品のトレーサビリティ推進の旗振り役である農林水産省をはじめとした官公庁発信の情報を挙げた人は1割にも満たない。
食品のトレーサビリティシステムの浸透はまだ途上といえるだろう。

* オリジナル調査結果の分析 構成(全4頁)
  • 内容理解は2割弱 -トレーサビリティの浸透はまだ途上
  • 関心はあっても"切実さ"は薄い? -活用経験も少数派
  • 期待は事故対応と意識向上 -輸入品への適用希望も高い
  • 貢献期待はあっても、コストにはシビア -価格上昇認めずが3割


2.ニュースクリップより「チャネル政策・チャネル動向【セブン&アイの新たな展開】」
 セブン&アイ・ホールディングスでは、ドラッグストア大手との提携やディスカウント業態への進出など、新たな展開を見せている。プライベートブランド(PB=自主企画、以下PB)商品の販路拡大にも積極的に取り組み、競合であるイオンとの競争激化が予想される。

業界クリップイメージ
ヘッドラインクリップイメージ
 ■ドラッグストアでは、少子高齢化や来春の改正薬事法施行を見越し、医薬品市場に乗り出す。調剤薬局の最大手であるアインファーマシーズと提携し、医療用に普及が期待される割安な後発医薬品事業での自主企画品の共同開発や仕入れの共通化を進めていく。競合のイオンではすでにドラッグストアと調剤薬局への出資を積極的に行っており、グループ内に医薬品販売会社がなかったセブン&アイが専門性の高い調剤薬局と提携を行うことで、医薬品分野でも追随する。

 ■ディスカウントストアでは、8月に東京足立区にディスカウント店「ザ・プライス」をオープンさせた。通常のメーカー品などを、イトーヨーカ堂の従来店より25~30%価格を下げて販売する。生鮮品を含む食品から、衣料、家電、日用品など幅広く扱う。PBの「セブンプレミアム」は扱わず、メーカー品を低価格で販売する。パートの活用で店舗運営コスト、メーカーとの直接取引で調達コストをそれぞれ削減する計画だ。一号店はヨーカ堂西新井店を改装してオープンさせた。今後は首都圏中心に、既存店転換のほか、新規出店も考慮しながら展開していく。

■食品スーパー事業では、ヨークベニマルとヨークマートの本部機能を統合する。2011年2月までに人事、財務・経理、経営企画、店舗開発などの共通機能を一本化するほか、百貨店や駅ビルに出店するミレニアムリテイリングの子会社「シェルガーデン」についても将来的に本部機能の統合を検討する。年間20億円以上のコスト削減、約70店の出店での300店体制を計画しており、グループ共通のPB「セブンプレミアム」の販路を拡大させる。

* ニュースクリップ 項目(全10頁)
  • 消費者の動き  【節約志向の中で変わる商品の選び方】
  • 売れている食品・メニュー 【「内食もどり」の意外な人気商品】
  • 東京市場  【ラーメン激戦区東京で流行る「新冷麺」】
  • 地産地消  【夏休み体験で地産品接点を拡大】
  • ヘッドラインクリップ ほか


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