「食」についてのマンスリーニュースレター 第4回 食品トレーサビリティは根付くのか |
|
JMR生活総合研究所では、めまぐるしく変化する「食」の今を切り取り、 「ニュースレター」として整理したPDFファイルのご提供を行っています。
これは、
| ||||
食品の本当の産地はどこなのか。どのような流通過程を経て消費者の手元に届こうとしているのか。それを追跡することができる、トレーサビリティに関する消費者の意識をみてみよう。 まず、食品のトレーサビリティについての認知をみると(図1)、
認知者(知っている計)について、その情報源をみてみると(図2)、
食品のトレーサビリティシステムの浸透はまだ途上といえるだろう。
* オリジナル調査結果の分析 構成(全4頁)
| ||||
セブン&アイ・ホールディングスでは、ドラッグストア大手との提携やディスカウント業態への進出など、新たな展開を見せている。プライベートブランド(PB=自主企画、以下PB)商品の販路拡大にも積極的に取り組み、競合であるイオンとの競争激化が予想される。
■ディスカウントストアでは、8月に東京足立区にディスカウント店「ザ・プライス」をオープンさせた。通常のメーカー品などを、イトーヨーカ堂の従来店より25~30%価格を下げて販売する。生鮮品を含む食品から、衣料、家電、日用品など幅広く扱う。PBの「セブンプレミアム」は扱わず、メーカー品を低価格で販売する。パートの活用で店舗運営コスト、メーカーとの直接取引で調達コストをそれぞれ削減する計画だ。一号店はヨーカ堂西新井店を改装してオープンさせた。今後は首都圏中心に、既存店転換のほか、新規出店も考慮しながら展開していく。 ■食品スーパー事業では、ヨークベニマルとヨークマートの本部機能を統合する。2011年2月までに人事、財務・経理、経営企画、店舗開発などの共通機能を一本化するほか、百貨店や駅ビルに出店するミレニアムリテイリングの子会社「シェルガーデン」についても将来的に本部機能の統合を検討する。年間20億円以上のコスト削減、約70店の出店での300店体制を計画しており、グループ共通のPB「セブンプレミアム」の販路を拡大させる。
* ニュースクリップ 項目(全10頁)
| ||||
|
本レポートのPDFダウンロードご登録は終了いたしました。ご利用ありがとうございました。
本コンテンツの全文は、メンバーシップサービスでのご提供となっております。 ダウンロードにはメンバーシップサービス会員(有料)ご登録が必要です。
|
このコーナーの最新記事
このコンテンツに関するキーワードと関連コンテンツ
セブン-イレブン・ジャパン >>このキーワードに関するコンテンツ一覧
- 戦略ケース コンビニ大手2強の震災後のマーケティング対応(2011年)
- 戦略ケース コンビニ大手2強の震災後のマーケティング対応(2011年)
- ランキング情報 No110.ネットスーパー・宅配サービス(2010年11月版)
- ランキング情報 No.106 ミネラルウォーター(2010年10月版)
- ランキング情報 No.103 ドリップコーヒー(2010年9月版)
トレーサビリティ >>このキーワードに関するコンテンツ一覧
食の安全 >>このキーワードに関するコンテンツ一覧








