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(2015.01)
月例消費レポート 2015年1月号
消費はプラス転換へあともう一歩
-消費マインドの回復に向けた次の一手が待たれる
主任研究員 菅野 守



1.はじめに

 2014年末の衆議院総選挙は、投票率が52.7%と戦後最低を更新する中で、自公連立政権が公示前を上回る326議席を獲得し、現政権の継続が追認された。総選挙での政権与党の圧勝は、マーケットを始めとして既に織り込み済みであったこともあり、今のところ、景気や消費の先行きに劇的な転換をもたらすほどのインパクトとはなっていない。

 消費税の再増税が2017年4月まで延期されたこともあり、景気と消費を巡る大きな波乱要因のひとつは、一先ず沈静化している。政府と日銀ともに、景気に関する基調判断は現状維持としているが、個別の項目では2014年11月から12月にかけてで、下げ止まりや改善を示唆する言及が増えており、景気の先行きに対する明るさをにじませる表現となってはいる。ただし、政府は、低調な消費マインドの動きを踏まえ、消費の先行きに対しては引き続き警戒姿勢を崩してはいない。

 消費は最悪期を脱しつつあるものの、その足取りには今なお脆さがつきまとっている。消費回復の動きをより盤石なものとするためにも、立ち遅れの目立つ消費マインドの回復が急務である。マインド回復に向けた次の一手が待たれるところだ。


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