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(2014.06)
月例消費レポート 2014年6月号
消費税増税後の反動減からの回復はまだら模様
-収入改善とマインド回復が今後の消費の追い風に
主任研究員 菅野 守



1.はじめに

 消費税増税という逆風の中、今夏のボーナス支給は官民ともに良好な結果が見込まれており、お中元商戦やボーナス商戦も目下、比較的好調に推移しているようだ。

 政府・日銀ともに、消費税増税後の需要反動減の影響を「想定の範囲内」とする見方を崩してはおらず、日本経済の現状認識と先行き見通しに関して「中長期的には景気の回復基調は続く」との立場も堅持している。その上で、政府は2014年6月の月例経済報告で、個人消費の基調判断を上方修正して「引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きもみられる 」としている。消費税増税後の反動減からの回復の動きについて、政府からより前向きな判断が示された点は、注目できる。

 2014年6月や7月の経済指標が明らかになるのはまだ先の話ではあるが、消費税増税後の反動減からの回復の動きが既に着実に進展しているならば、夏場の旅行・レジャーでも明るい動きが出てくることが期待できそうだ。その上で、夏場の盛り上がりの後、秋口にかけて、消費が失速せずに回復基調を保てるかどうかが、次の焦点となってくるだろう。


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