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(2014.02)
月例消費レポート 2014年2月号
消費支出が引き続き低迷。好調な雇用・収入と販売指標ギャップ
主任研究員 菅野 守



1.はじめに
 2014年4月からの消費税増税が徐々に近づきつつある。流通各社は目下、増税前の駆け込み需要の取り込みに躍起となっている。自動車メーカーは需要の反動減を覚悟の上で、増税後の低迷脱却にむけた次の一手を模索している。住宅メーカーは、政府の住宅購入支援策なども頼みに、今回(8%への税率アップ時)の需要の反動減は軽微で済むと見ているようだ。不思議なことに、現場から離れているエコノミストやマーケット関係者たちの方が、消費税増税後の日本経済の先行きに対する不安から、日々の情報に一喜一憂しているかのようだ。
 政府・日銀ともに、消費税増税後の需要反動減の悪影響を織り込んだ上で、増税後も景気の回復基調は続くとしており、日本経済の先行きに対する楽観的スタンスを堅持している。政府は、景気の基調判断は現状維持としているが、個別項目のうち輸出と雇用情勢に関しては判断を上方修正し、物価についても「緩やかに上昇している」との認識を示している。政府としては、景気回復の着実な進展に手応えを感じているようだ。日銀も、新興国経済の波乱・動揺への警戒姿勢は崩しておらず、ダウンサイド・リスクに対する政策的備えも怠りないようだ。
 政府・日銀が堅持する強気のスタンスと、エコノミストやマーケット関係者たちの間で根強い弱気のスタンスとに、景気の先行きに対する見方は大きく割れている。個々の消費者自身の判断も目下、この両極の間で揺れつつあるようだ。

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