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(2013.05)
月例消費レポート 2013年5月号
アベノミクス効果じわり。マインド先行から実態が伴いつつある
主任研究員 菅野 守



1.はじめに
 「アベノミクス効果」によりゴールデンウィーク中の旅行・レジャーで盛り上がりがみられたことなど、一部の動きではあるが消費に関し明るい話題がメディアをにぎわせている。政府・日銀ともに、「レジーム・スイッチ」の掛け声の下、景気の先行きに対し楽観的な見通しを打ち出している。一部のマーケット関係者では強気姿勢に拍車がかかっているのとは対照的に、消費者の多数派は「アベノミクス」の成否を冷静に見つめ続けている。
 2013年4月15日に開かれた日本銀行・支店長会議での報告内容をベースに取りまとめられた「地域経済報告-さくらレポート-(2013年4月)」によると、全国9地域の景気判断はいずれも、前回報告(2013年1月時点)から上方修正されている。全地域の判断が上方修正されたのは、2012年7月報告以来のこととなる。本報告では、上方修正の背景として、「国内需要が家計・企業マインドの改善もあって底堅く推移し、海外経済も徐々に持ち直しに向かっていることなどが挙げられている。」としている。特に、個人消費については、消費者マインドの改善等を背景に、判断の上昇修正が認められる。個人消費の中身についての言及に着目すると、大型小売店販売額のうち、百貨店では、多くの地域で高額品の販売の堅調ぶりが確認されているものの、スーパーに関してはほとんどの地域で依然弱含みとなっている。乗用車販売については、エコカー補助金の受付終了の影響などにより多くの地域で「前年を下回っている」ものの、一部の地域で「新型車の販売は好調が続いている」「持ち直しつつある」など、健闘ぶりを示唆する動きも出てきている。旅行関連需要についても、多くの地域で、良好ぶりを示唆する報告が挙がっている。雇用情勢については、多くの地域で改善の動きが認められる。ただし、雇用者所得については、震災復興を受けて「前年を上回って推移している」東北を除けば、「前年並みで推移」「横ばい圏内の動き」が全9地域中6地域と多数派である。関東甲信越や中国では、「弱めの動きが続いている」との報告も出ている。
 2013年4月24日に開かれた財務省・全国財務局長会議での報告内容をベースに取りまとめられた「全国財務局管内経済情勢報告(2013年1~3月期)」によると、全国11地域中8地域で、総括判断は上方修正された。全国に関する総括判断は「緩やかに持ち直しつつある」とし、3四半期ぶりに上方修正されている。先行きについては、輸出の持ち直しや政策効果などによる景気回復への期待感とともに、海外景気の下振れリスクへの警戒姿勢も示されている。主な項目のうち、生産は11地域中9地域で上方修正されているが、自動車並びに自動車部品での輸出の回復の波及効果により、鉄鋼や電気機械など自動車向けの生産も伸びていることを受けてのものだ。雇用情勢については11地域中、上方修正が7地域と多数派、残りの4地域は据え置きとなっており、状況は悪くないとの見方が大勢だ。個人消費については11地域中、据え置きが7地域と多数派ながらも、上方修正が3地域、下方修正が1地域となっており、地域による好不調の格差がみられる。個人消費の中身に関しては、百貨店を中心に宝飾品や時計などの高額品の好調ぶりが全国的に認められるとともに、一部地域では旅行・レジャーの好調ぶりも報告に挙がっている。ただし、スーパーなどを中心に日用品の動きは低調との認識が優勢だ。
 消費マインドの改善や株高による資産効果などを後押しに、高額品や旅行・レジャーを中心に消費でも明るい動きが続いている。雇用情勢について、日銀と財務省ともに、状況は悪くないとの見方が示されている点も、消費にとって追い風ではある。ただし、雇用者所得については今のところ、大多数の地域で改善は認められず、所得回復への動きも地域ごとにまだら模様だ。アベノミクスの効果として期待される円安メリットも、生産面ではまだ充分に出ていないとの見方が優勢であり、海外景気の下振れリスクへの警戒感も根強い。立ち遅れの目立つ日用品での消費回復にとって追い風となる、次の一手が待たれるところだ。

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