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| 月例消費レポート 2009年10月号 |
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| 菅野 守 | |
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１．はじめに2009年9月30日に経済産業省より公表された2009年8月の鉱工業生産指数は、前月比+1.8％の84.1を記録し、6ヶ月連続の上昇となった。業種別指数を見ると、16業種中、13業種で生産が改善しており、国内向け自動車が伸びた「輸送機械工業」が+2.2％上昇、自動車用鋼材の需要増で「鉄鋼業」が+8.4％上昇、政府の支援策でプラズマテレビが伸びた「情報通信機械工業」も+5.9％上昇している。他方、今夏の天候不順の影響でビール用アルミニウム缶などが不振だった「金属製品工業」は‐0.9％となっている。先行きについては、9月は+1.1％上昇、10月は+2.2％上昇と予測、このまま改善傾向が続くと見込まれている。経済産業省では、基調判断を前月同様「持ち直しの動きで推移」と据え置く一方、上昇幅が縮小傾向にあることから「指数の水準自体は依然として低く、為替の動向を含め注意深く見守る必要がある」としている。 日銀が2009年10月1日公表した第142回企業短期経済観測調査（短観：2009年9月）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業で‐33となり2009年6月の前回調査より15pt上昇、2009年3月に過去最悪の‐58を記録して以来2期連続の改善となった。業種別でみると、製造業15業種のうち金属製品と造船・重機を除く13業種でＤＩが改善している。自動車は、輸出環境の好転やエコカー減税等の経済対策の効果もあって、前回比+30ptと‐49へと大幅に改善し、電気機械も前回比+19ptの‐33となっている。中小製造業の業況判断ＤＩは‐52と7期ぶりの改善、中小非製造業のＤＩは‐39と11期ぶりの改善となった。大企業非製造業の業況判断ＤＩは前回比+5ptの‐24と小幅な改善にとどまっているが、雇用・所得環境への不安を背景に個人消費は低迷するなど内需の弱さが現われた格好だ。 3ヶ月先の見通しとしては、大企業製造業で‐21（今回比＋12pt）、大企業非製造業で‐17（今回比+7pt）、中小製造業で‐44（今回比+8）、中小非製造業で‐40（今回比‐1）となっており、中小非製造業を除き改善が見込まれている。 他方で、設備の過剰感は解消されておらず、先行き不安から投資の抑制傾向が鮮明である。2009年度の設備投資額は前年度比25.6％減と、前回調査時点から更に下方修正されており、減少幅も過去最大となる見通しである。今年度の想定為替レートは1ドル＝94円50銭であり、前回調査時点の想定レート（94円85銭）からやや円高方向に修正されており、その前提で2009年度の大企業製造業の売上高は前年度比14.3％減、経常利益は同38.9％減を見込んでいる。だが、1ドル＝90円を突破した直近の円相場とは5円近い乖離がある。 製造業に関しては底打ち感が鮮明となったが、円急騰の影響はまだ織り込まれておらず、輸出企業を中心に今後の収益圧迫要因になる可能性がある。内需低迷で非製造業の景況感はあまり上向いておらず、政策効果が切れれば「二番底」に陥る懸念もある。 (2009.10)
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