日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

消費低迷のマクロ経済分析
-「消費低迷不安説」を超えて
松田久一・経済分析チーム



構成
第1章 本稿の狙いと構成

第2章 90年代における消費動向の再検証

(1)消費に対するふたつの見方
(2)なぜふたつの見方が生まれるのか
(3)SNAと家計調査のデータはなぜ違うのか
(4)90年代の消費をどうみるか

第3章 ライフサイクル恒常所得仮説型消費関数による実証分析
(1)消費・所得データ系列の作成
(2)ライフサイクル恒常所得仮説に基づく消費関数の推定
(3)推定結果のインプリケーション
(4)1997年以降の説明力低下の要因
(5)結論-90年代消費低迷へのインプリケーション

第4章 消費資産価格モデル(C-CAPM)による実証分析
(1)消費資産価格モデル(C-CAPM)
(2)先行研究の成果と問題点
(3)90年代における消費低迷の要因を検討するための実証分析
(4)C-CAPMから見た消費低迷の要因

第5章 総合的分析と提言
(1)現在の低リスク社会の維持戦略
(2)高リスク社会への転換戦略 参考文献

第1章 本稿の狙いと構成
 決算期になると、毎年、危機がやってくる、という日本経済はいまやかつてない状況に追い込まれている。日本の名目GDPは98年以降3年連続のマイナス成長を記録し、2001年に入っても回復の兆しがみえない。経済回復策として、必ず、不良債権処理や金融緩和などの金融政策と財政赤字下の財政出動が検討されることも年中恒例行事である。本稿は、政策的な「手詰まり」のなかで、経済政策のなかで少々等閑視されがちな消費に問題の焦点をあて、生活者と産業の視座から、消費問題を分析し検討したい。
 消費を論じるにあたって、GDPの6割を占める消費を巡る議論に内在している以下のような問題点を、看過ごすことができない。
 第一に、90年代の日本の消費をどうみるかについて、実は定まった見方というものがないことである。それは、内閣府「国民経済計算(SNA=System of National Accounts以下SNAで表す)」と総務省「家計調査」との間で家計の消費支出データに乖離がみられるためである。乖離の原因については、岩本・尾崎・前川(1995)等の研究がみられるが、未だ未解明な部分が残されている。消費支出の乖離は、データ上の表面的な不釣り合いないしパズルを越えた根深い問題をはらんでいる。というのも、個人消費が伸びているのかそうでないのかどちらとも判断がつかないようだと、90年代の消費動向に対する評価も下せないばかりか、ひいては日本経済の回復に必要な施策の中身も定めようがないのである。
 第二に、仮に消費の見方についてコンセンサスが得られたとしても、「マクロとしての消費をいかに増やすのか?」という観点でしか論じられていないことである。例えば平成13年版経済財政白書では、消費低迷の基本的な要因を将来への不安に集中させ、将来への備えから現在の(マクロとしての)消費を抑えている、というスタンスに立っている。したがって、現在の個人消費を伸ばすためには家計の先行き不安を払拭する必要があり、先行き不安払拭の秘策こそが構造改革である、という政策的帰結が導かれることになる。ところが皮肉なことに、今や構造改革そのものが中身の定かでない空手形に過ぎず逆に先行き不安を煽っている、という批判すら噴き出しかねない始末である。こうした政策論議の空虚さは、マクロとしての消費にだけ注意を払っていることによって、現在の消費を増やすには、その原資である所得を増やすか、今使わせるように促せばよい、という単純な帰結しか導き出し得ないことに由来している。
 そこで本稿では、90年代の日本の消費動向をより精緻に分析して消費低迷の要因を明らかにするとともに、対処療法的な消費回復策という観点ではなく、現在の我々が直面している消費社会の構造変化という観点から消費回復策を検討した。
 本稿の構成は、次の通りである。第2章では、90年代の消費動向を再検証し、90年代の消費動向についてひとつの見方を提示した。続く第3章と第4章では、90年代の消費の変動要因を実証分析によって解明した。第3章では、ライフサイクル恒常所得仮説(LCY-PIH)をベースとするHayashi型消費関数を推定し、推定結果より導かれるインプリケーションに基づき、90年代の消費の変動要因を評価してみた。第4章では、消費資産価格モデル(C-CAPM)に基づくオイラー方程式の推定を行い、推定結果より導かれるインプリケーションに基づき、90年代の消費の変動要因を評価してみた。最後に第5章では、本稿で得られた分析結果に基づき、90年代の消費低迷の要因を総合的に分析し、消費回復策について考察を加えることとする。

 本コンテンツの全文は、メンバーシップサービスでのご提供となっております。
 以降の閲覧にはメンバーシップサービス会員(有料)ご登録が必要です。

メンバーシップサービス会員のご案内についてはこちらをご覧ください。
メンバーシップサービス会員の方は、下記をクリックして全文をご利用ください。
会員登録のご案内
消費社会白書2018
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2017 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.