日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

地域間価格差別化のインパクト
-変わる企業と地域経済
本コンテンツは「月刊 金融ジャーナル」2008年5月号掲載のオリジナル原稿です。
菅野 守




 身近な商品の値上げが相次ぎ、価格への関心も高まっている。だが同じ値上げでも、地域ごとに値上げ幅を調整する地域別価格の導入が増えており、その成否に注目が集まりつつある。地域別価格導入の背景には、コスト条件や購買力、財への嗜好の地域間格差が拡大する中で、企業も価格のコントロールによる収益改善を迫られている事情がある。地域間価格差別化は、企業の独占力を活かし、高需要・高コスト地域では価格上昇によるマージン・アップにより、低需要・低コスト地域では、価格低下による需要増により、最も効率よく利益を挙げる仕組みである。地域格差が拡大する下で、地域間価格差別化は、高需要・高コスト地域の消費者を中心に社会的デメリットの拡大をもたらすが、企業の収益改善に大きく寄与する。日本では価格をコントロールするマーケティングはタブー視されてきたが、地域別価格導入の動きは全国一律価格という業界常識の特殊さを気づかせる契機となった。地域間価格差別化戦略は収益向上に寄与する反面、割高感をもたらすリスクも伴う。今後は価格コントロールも含め、顧客志向に立ったマーケティング戦略の巧拙がより一層問われる。



本稿は当社代表・松田久一からの貴重な助言のもとに執筆されました。ここに謝意を表します。あり得べき誤りは筆者の責に帰します。
 本コンテンツの全文は、メンバーシップサービスでのご提供となっております。
 以降の閲覧にはメンバーシップサービス会員(有料)ご登録が必要です。

メンバーシップサービス会員のご案内についてはこちらをご覧ください。
メンバーシップサービス会員の方は、下記をクリックして全文をご利用ください。
会員登録のご案内
消費社会白書
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2017 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.