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(2012.09)
経済指標速報
2012年9月19日(水)
主任研究員 菅野 守



【消費支出】
 可処分所得が大きく落ち込む中で、消費支出は名目・実質ともにプラスを堅持。分野別では、交通・通信が牽引し教養娯楽が足を引っ張る中で、分野による好不調がより顕著に。品目別では、自動車関連品目の勢いは鈍化する一方、テレビの深刻な低迷とレジャー関連品目の不振が続く。


1.支出全般の動向:可処分所得が大幅な落ち込みをみせるも、
消費支出は名目・実質ともにプラスを堅持、平均消費性向も大きく改善
図表1.消費支出と可処分所得の
前年同月比伸び率の推移

図表2.消費支出の名目及び実質伸び率
(前年同月比)の推移
 2012年8月31日に総務省が公表した「家計調査報告」(平成24年7月分速報)によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯における、2012年7月の可処分所得は平均で44万8,673円、前年同月比伸び率は95.5%となり、再びマイナスに落ち込むとともに、伸び率の値も大きく低下している。他方、同月の消費支出は平均で31万2,592円、前年同月比伸び率は101.0%となり、伸び率の値は前月よりも低下するも、6ヶ月連続でのプラスとなっている(図表1)。可処分所得の伸び率が大きく落ち込む中で消費支出の伸びがプラスを保ったことから、平均消費性向は、2011年7月の65.8%から2012年7月は69.7%へと大きく上昇し、再び改善している。
 消費支出の実質伸び率(前年同月比)は、2012年6月の102.5%から2012年7月には101.5%へと低下するが、6ヶ月連続でのプラスとなった。ただし、名目伸び率と実質伸び率との差の大きさは2ヶ月連続でマイナスとなり、マイナス幅も更に拡大している(図表2)。

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