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| 消費不況で変わる小売業のエコシステム |
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| 本稿は、「週刊エコノミスト2008年12月9日号」掲載記事のオリジナル原稿です。 | |
| 舩木龍三・菅野守 | |
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小売業は90年代以降、店舗が大型化したが生産性は低下し、長期低迷傾向が続いている。09年は消費不況が深刻化するなかで、寡占化と主役の交代、業態進化、個店格差に拍車がかかり、小売業のエコシステム（生態系）が大きく変わる。 進む店舗の大型化、低下する生産性
経済産業省「商業統計調査」をもとに90年代以降の小売セクターのマクロ動向を整理すると、年間商品販売額はほぼ横ばいで97年をピークに緩やかな減少傾向にある。1事業所当り売場面積の伸び率は91年比で195.2％、年率換算で＋39.0％成長という驚異的なペースで拡大する一方、売場面積当り年間販売額の伸び率は91年比で68.4％、年率換算で－30.2％成長と急速に下落している（図表1）。 90年代以降、小売業では店舗の大型化が進んだものの、生産性の低下に一向に歯止めがかからない。 三つのミクロトレンド第一は、寡占化のなかでの主役交代である。小売企業上位10社の07年度売上は約20兆円で全小売販売額の15％を占めている。この間のグループ化や再編がすすんだ結果といえる。消費不況で競争は激化し、業態を超えた再編は今後もすすんでいくだろう。そのなかでリーダー企業の交代がすすむ。10年前の上位10社は百貨店と総合スーパーで占められていたが、現在はヤマダ電機、エディオン、ヨドバシカメラの3社が入っており、ヤマダ電機は2桁の成長である。逆にイオン、ダイエー、ユニー、Ｊフロントリテイリング、高島屋、三越伊勢丹ホールディングスはこの中間決算で減収ないしは減益に陥り、コンビニエンスストア事業が好調だったセブン＆アイのみがかろうじて増収増益となっている。 第二は、業態進化である。百貨店は改装投資を中止し、総合スーパーは閉店ラッシュを迎える。ショッピングセンターも出店ペースは一気に落ちる。逆に成長しているのは家電量販、ドラッグストア、食品スーパーなどの専門量販店、それにコンビニエンスストアとネット通販である。とくにネット通販は、経済産業省調査によれば3.3兆円、前年比＋22.1％と高成長している。ライフスタイルにあわせた業態進化がすすんでいるのである。 第三は、地域格差にもとづく個店格差である。長期低迷傾向が続いているものの、地域により様相は全く異なる。商業統計調査から02年と07年の成長性を都道府県別にみると、成長しているのは15都道府県、最大値は三重県、沖縄県の＋7.7％、最小値は島根県の－9.8％とその差は17.6％に拡大している。伸びている地域と低迷する地域と間で、成長率の格差が鮮明となっている。あらゆる業態で既存店売上が低迷しているのは、この地域格差による影響が大きく、09年はこの傾向がより鮮明になるだろう。 小売業から地域業へ（2008.12） 本論文執筆は、当社代表松田久一による貴重な助言や協力のもとに行われました。ここに謝意を表します。 |
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