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多様な格差社会への転換
- 市場を捉える九つの階層セグメント
消費研究チーム
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1.格差拡大の事実
市場とは、人々の暮らし方(生活スタイル)から生まれてくる様々な商品やサービスへの欲望のことである。市場は経済行為であり、社会がそれを包摂している。市場、経済、社会は密接に関連しているが、社会の動向が市場に大きな影響を与えていることは事実である。従って未来の予測を社会の変化から展望することは市場の長期予測をする上で欠かせないことである。

日本社会は、上と下が非常に近くて真ん中が大きい「俵型おにぎり社会」であった。国民の84%が自分を中流階層として認識し(平成8年度国民生活選好調査)、この割合は78年以降ほとんど変化していない。血縁や地縁によって差が生まれる階級社会から平等な中流社会への転換が戦後の社会の一貫した流れだった。

しかし、様々な統計データはこの認識と異なる現実を示している。84%の中流意識の背後で多様な格差が拡大している。多様な格差の源泉は、賃金格差、資産格差、地域格差、情報格差そしてライフステージ選択肢の拡大の五つである。

(1)賃金格差

勤労世帯における世帯年収上位20%と下位20%の実収入の格差は95年の2.71倍から98年の2.88倍へと3年連続して拡大(家計調査年報)した。今後、企業の実力賃金の導入、低収益事業・機能の売却やアウトソーシングにより賃金格差は拡大する。

(2)資産格差

日本には1,253兆円という膨大な資産がある。その大半を占める貯金額を年代別にみると、30代の平均670万円に対し60代は約3倍の平均1,874万円を保有する(平成10年版国民生活白書)。今後、金融自由化、年金制度改革から資産格差は拡大する。

(3)地域格差

勤労世帯の実収入は全国平均で約59万円。地域別にみると、最高が北陸の約69万円、最低が沖縄の40万円と29万円の格差がある(平成10年家計調査年報)。産業の立地は地域別に集中している。80年代「シリコンロード」と呼ばれた東北自動車道沿いには電子産業、北陸は伝統的に繊維、機械、金属が強く、半導体組立は九州に集中する。今後、産業間の成長力の差から地域格差は拡大する。

(4)情報格差

パソコン普及率には地域、年齢、収入など様々な側面で格差が存在する。例えば地域別に見ると、全国平均25%に対し最高が関東の31%、最低が九州・沖縄の18%と約13%の格差がある(平成10年版家計消費の動向)。パソコンの有無は入手できる情報の格差を生じる。マスメディアを通じた画一的な情報だけを入手する人と、インターネットを通じより早く詳しい情報を入手する人では収入や生活スタイルが必然的に異なる。

(5)ライフステージ選択肢の拡大

これまでの平均的なライフステージ選択は、初婚年齢が男性30歳、女性27歳、初子誕生が男性33歳、女性30歳、長男結婚が男性58歳、女性55歳で、親子3世代世帯を形成するというものだった。しかし、当社98年生活者調査から、
  • 30代未婚者      :男性22%、女性15%
  • 40代以上の子なし既婚者:男性8%、女性6%

というように平均的ライフステージの拡散を確認できる。今後、独身貴族、DINKSなど世帯形成パターンが多様化するだけでなく、SOHO、起業家、フリーランス専門職など就業形態の選択肢の多様化も進むと考えられる。
「中流社会」という認識は事実と齟齬をきたしている。しかし、多くの企業が既に存在しない8割の中流市場に対し商品を投入している。その結果、商品は売れ残り不良債権化し、資産効率を圧迫する。この悪循環からの脱却のために、格差化の事実を組み込んだ新しい社会認識が求められている。

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